迅速な支払い。より広い補償。損害査定は不要。
地震は、従来型保険の損害査定が完了するよりも前に、事業運営へ大きな影響を与えることがあります。パラメトリック保険は、**観測された震度（気象庁計測震度／震度階級／Shindo）**に基づいて保険金が支払われるため、必要なときに迅速に資金を確保できます。
補償の仕組み、一般的な設計例、お見積りに必要な情報を確認するために、商品資料（プロダクトシート）をダウンロードしてください。
なぜ地震にパラメトリックなのか？
リスク対策やBCP（事業継続計画）でリスクを低減することはできますが、ゼロにはできません。地震は次のような影響を引き起こし得ます。
- 自社では制御できないサプライチェーンの寸断（サプライヤー、顧客、輸送）
- 物的損害の有無にかかわらない事業中断（BI）
- 緊急対応コスト（避難費用、対応措置費用、その他追加費用）
パラメトリック保険は、従来型保険が支払いに時間を要する／補償が限定的／定義が狭いといった場合に生じるギャップを埋めるための、リスクファイナンス手段です。
このソリューションの特長
本ソリューションは、デカルトアンダーライティング と HDI が企業の地震リスクマネジメントを支援するために開発したもので、スピード・規模・柔軟性を重視して設計されています。
主なメリット
- 迅速な支払い：損害査定不要。観測された震度により保険金がトリガーされます
- 大きなキャパシティ：1契約あたり 8,000万米ドル（約 120億円）
- より広い損失への対応：リスクプロファイルに合わせて設計可能（BI、追加費用、避難費用など）
- カスタマイズ可能：リスク許容度や想定シナリオに応じて、限度額や支払ステップを設定できます。
仕組み
- 補償対象拠点を選定し、基準となる地震観測点を設定
- 震度に連動した支払条件を事前に合意
- 地震発生時、観測された震度により保険金が支払われる
- 資金が迅速に届き、復旧・流動性の確保・事業継続に活用
支払設計例（イメージ）
支払額は、震度に応じて保険金額（限度額）に対する割合として設計できます。例：
- 震度 6.0：5%
- 震度 6.1：10%
- 震度 6.2：20%
- 震度 6.3：40%
- 震度 6.4：60%
- 震度 6.5 / 7：100%
例：限度額が 30億円の場合、最寄りの指定観測点で最大震度 6.4が記録されると、支払額は 30億円×60%＝18億円 となります。
想定する対象
本ソリューションは、以下のような企業・組織に適しています。
- 日本国内に重要拠点を有する（製造、物流、オフィス、データセンター、小売ネットワーク等）
- 高リスク地域へのリスクが集中している
- 操業中断、供給中断、復旧コストへの関心が高い
- 大規模災害後に迅速な資金が必要
商品資料でわかること
- パラメトリック地震補償の仕組み（わかりやすい解説）
- 一般的な設計例と支払い限度額
- 震度連動の支払割合の例
- 見積取得に必要な情報
- 複数拠点をまとめて設計する際の実務的なポイント
ソリューションに関するお問い合わせ
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よくある質問
単独で加入できますか？従来型の地震保険が必要ですか？
目的に応じて、パラメトリック単独での設計も、既存プログラムを補完する形での設計も可能です。
支払いに物的損害の証明は必要ですか？
いいえ。支払いは、合意した参照点で観測された震度に基づきます。
複数拠点をまとめてカバーできますか？
はい。拠点ごとに条件を設定し、各拠点のリスクや事業上の重要度に合わせて設計できます。
見積りに必要な情報はどの程度ですか？
商品資料に、一般的に必要となる情報（所在地、建物情報、希望限度額、保険期間など）を掲載しています。
